ふるさと納税　知らないと損するよ！　

世の中には、知らないと損することがあります。
ふるさと納税も、知らないと損します。
まずは、みなさんは住民税どれくらい払っているか知ってますか？
都会で一人暮らしの若者が、年収400万だったとします。
特に控除がないとしたら、次年度の一年間で払う住民税は
市民税：１０６，９００円
県民税：　７０，４００円
合計額：１７７，３００円
です。（標準的な計算）
もし年収６００万なら３１万円です。

このお金が、横浜に住んでいれば横浜市と神奈川県へ、名古屋に住んでいれば名古屋市と愛知県へ納税されています。

通常のサラリーマンは、「特別徴収」といって会社の給与から天引きされていることが多いので、あまり意識していないと思います。
でもこんなに払っているんです。

ふるさと納税の考え方

都市部にばっかり集まる税金を、地方の市町村に再分配して活性化しよう（地方創生）という制度です。

具体的には、「今住んでる場所に納税する住民税の20%程度は、自分の好きな別の自治体に納税してもいいですよ！」というものです。

どこが得なのか？

払うべき住民税の2割までなら、好きな自治体に寄付できます(自己負担額2,000円)。

多くの自治体では寄付額の半額程度のお礼品（特産品など）が送付しているので、実質的には2,000円でお礼の品をゲットできることになります。

自己負担2,000円で寄付できる上限金額

「ふるさと納税」制度では、住民登録している市町村に本来払うべき住民税額の20％程度までを、翌年度の税金（所得税、住民税）から差し引いてくれます。

住民税の金額は、世帯年収や家族構成によって納税額が違うので、それぞれの家庭によって異なります。

お得に寄付できる金額の目安

世帯年収500万円の場合

◆「独身」の場合

⇒　61,000円

◆「共働きで中学生以下の子供のみ」の場合

⇒　61,000円

◆「専業主婦で中学生以下の子供のみ」の場合

⇒　49,000円

◆「共働きで高校生1人、大学生1人」の場合

⇒　36,000円

もちろん、寄付自体には上限金額はありません。
100万円でも200万円でも可能です。

あくまで、実質自己負担2,000円で寄付できる金額の上限が上記となります。

ざっと5万円程度までは実質2,000円の負担（次年度の税額が軽減される）で寄付が出来るようです。

ふるさと納税を受けた自治体は地元の特産品をＰＲしながら地元企業も潤い、自治体も税収が増えるんです。
どちらも得してますよね。

だからやらないとお互いに損するんです。
もちろん、居住地の自治体は損しますが、中央から地方へ財源を移すのは国の政策ですし、都会はほっといても税収があります。

むずかしくないので、ぜひやりましょう。
都会で働く子供に教えてあげましょう。
都会で働く友人にも教えてあげましょう。

まずは手始めにインターネットで”ふるさと納税　特産品”などと検索してみてください。

いろんな自治体のいろんな特産品がランキング形式で見られます。
全国の特産品が見られて楽しいですよ。

”お米”は常に人気のようですね。
割がいいし、保存がきくからでしょうね。
松浦市も特産品をアピールしてがんばってほしいですね！
では。

 - 市政 ふるさと納税, 松浦市

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